四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
母子健康手帳に記載されている情報や子育てに関する情報を電子化，ウェブ化することで，いつでもどこでも安心して情報を得られるサービスを提供しております。 この取組をする背景になったのが，母子に関する定期健診，予防接種等の情報が担当署別ごとに管理されていることから，これらの情報を集約して一元化すれば，行政また母親も助かるとの意見が聞かれたことがきっかけであったそうであります。
母子健康手帳に記載されている情報や子育てに関する情報を電子化，ウェブ化することで，いつでもどこでも安心して情報を得られるサービスを提供しております。 この取組をする背景になったのが，母子に関する定期健診，予防接種等の情報が担当署別ごとに管理されていることから，これらの情報を集約して一元化すれば，行政また母親も助かるとの意見が聞かれたことがきっかけであったそうであります。
周知については，妊娠届，母子健康手帳交付の際に，新生児聴覚検査の受診票とリーフレットをお渡しし，説明を行っております。 令和３年度の受診者数は489人で，受診率は99％でございました。
また、カード取得後の利便性を高めようと、同市では住民票などのコンビニでの交付手数料を半額にしたり、母子健康手帳などに記録されております情報をカードの認証によって、スマホやパソコンで閲覧できたりするサービスにも取り組んでいるようでございます。先進地の具体例でありますが、所感と前向きな抱負などをお聞かせください。市民環境部、古谷部長。
そのほか，子育て支援として，母子健康手帳の情報管理機能や子育て関連イベントの情報配信機能を備えた子育て支援アプリの導入をし，夫婦が共に子育てを楽しむことができるよう，男性の主体的な家事，育児参画について，企業，事業所と連携しながら積極的に取り組んでまいります。
また、他の委員から、申請手続と支給金額について質問があり、理事者から、妊婦健診14回と乳児健診２回の合計16回を上限として、その最終の受診日から１年以内に、母子健康手帳の写しとＥＴＣの利用明細書などをつけて窓口に申請していただくようになるとの答弁がありました。また、支給金額については、軽自動車の休日ＥＴＣ料金の往復相当分を支給するとの答弁がありました。
この子育て世代包括支援センターを設置したことにより大きく変わった点といたしましては，専用の相談室を新たに整備し，母子健康手帳を交付する際に，必ず保健師等の専門職が全ての妊婦と面談し，その時点での家庭環境や出産に向けた心身面での不安等をできる限り詳細に確認することといたしております。
母健連絡カード、正確には母性健康管理指導事項連絡カードというそうでございますけれども、従来は働く妊産婦の方が医師等から通勤緩和や休憩などの指導を受けた場合、指導内容が事業主に的確に伝えられるため利用するもので、勤労妊婦には母子健康手帳交付時の相談におきまして、助産師や保健師が個別に説明をしております。
さらに、子育てひろばなど、子育て世代が利用する施設では、啓発ポスターを掲示し、すくすく・サポートでは、母子健康手帳と一緒にリーフレットを手渡すなど、子育て中の保護者に周知・啓発しています。
妊娠中から出産前後のサポートに始まり、母子健康手帳の交付、妊婦健診、妊婦歯科健診、ファミリー教室、妊産婦のための食事（あなたの食事は大丈夫ですか）の指導、出産に係る主な手続や届出、また赤ちゃんの成長記録の指導、生後０か月から２か月頃並びに三、四か月頃、そして四、五歳頃の就学前の指導など。
今年１月までの実績といたしまして、母子健康手帳交付、家庭訪問や相談など３７５件に対応をしております。 同時に、産婦健康診査を開始しておりまして、産後のメンタル面の不調に早期に対応することができております。１月までの実績としましては、産後２週間健診は２７２件、産後１か月健診は２８２件の受診があり、そのうち４３人について継続支援を行っております。
◎松原ゆき保健福祉部長 本市では、母子健康手帳交付時に双子など多胎の方に対しても支援計画を立て、イクじい・ばあばママサービスの産前・産後のお手伝いや保育園での上のお子さんの一時預かり保育、ファミリー・サポート・センターの保育園への送迎など、サービスの情報提供を行うとともに、母親が育児の具体的な見通しを持てるようアドバイスしています。
なお、配布先につきましても、母子健康手帳の対象者のほか、市内児童・老人福祉施設の利用者などへ拡大するとともに、市ホームページからのダウンロードを可能にするなど、市内外に対して積極的にアピールしていく予定としております。いずれにいたしましても、議員お示しのとおり、本市の他市町に誇れる子育て支援策を広くＰＲするため、今後ともさまざまな場面でさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◎松原ゆき保健福祉部長 本事業の利用を促進するための工夫として、まず母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦に事業を紹介するとともに、産後の支援が必要と思われる妊婦には、支援計画を立て、利用に向けて積極的に支援していきます。また、産科医療機関等と連携して、必要な方が必要なときにサービスを利用できるよう情報を共有し、サービスの利用に際しては市で日程や施設等の調整を行うことにしています。
電子母子健康手帳の導入をということであります。 朝、ニュースを見ておりますと、何か車上狙いで母子手帳が盗まれて、私の子供との思い出がなくなったというようなことをおっしゃっているお母さんの映像が出ておりました。 紙媒体にこだわる限り、こういうことになるんです。東日本大震災でもそうだったんです。
子育て世代包括支援センターが、母子健康手帳の手続で訪れた妊婦を、子ども総合相談センター事務所につないだケースは、未成年で周りに支援者がいない、出産に不安があるなどの状況を把握したため、出産への準備や健診に同伴し、出産後は授乳を初め、赤ちゃんとのかかわり方を指導し、助言しました。
◎北澤剛副市長 まず、満たすべき基本３要件の取り組み状況についてですが、本市では、１つ目の専門的知見と当事者目線で切れ目ない支援については、市内５カ所の松山市子育て世代包括支援センターすくすく・サポートで産前の母子健康手帳交付時に保健師が全ての妊婦と面談し、アンケートや助言を行うとともに、出産後もいつでも気軽に相談できる体制を整え、地域の担当保健師と情報を共有し、子育て、障がい、医療等の関係者が連携
電子母子健康手帳については、事前にお話しをしていないので、次回に回させていただきます。かなりの資料を集めたんですけれども、やりとりがちぐはぐになってはいけませんので、次回に回したいと思います。 環境政策についてであります。 宇和島には、環境審議会とか、きれいなまち宇和島をみんなでつくる条例というものがあります。条例をつくったからどうなるのという非難はこの際よしにいたしましょう。
具体的には、母子健康手帳交付時に助産師、保健師等の専門職がアセスメントを実施し、妊娠、出産、育児期が健康で安心して過ごせるよう、セルフプランを作成いたします。特に手厚い支援や継続的な支援が必要とされるケースには、支援プランを作成の上、そのプランに基づき、保健・福祉・医療等の関係機関と連携して継続的に支援できる体制といたします。
３点目は、母子健康手帳を渡す時点で、継続的な支援を必要とする人の割合と具体的な支援内容についてお示しください。４点目は、子育て世代包括センターの利用者は、自主的に相談に訪れることができる人が対象ですが、何らかの事情で訪れることができない人がいるのではないかと考えます。
また、あわせて保健健康課窓口におきまして、母子健康手帳を交付する際に注意喚起と抗体検査の周知を行っております。今回、国は先ほど議員が言われましたように、働き盛りの男性の方の予防接種を進めるために、健康診査等と同時に抗体検査ができる、それから休日、夜間にそういったことの検査ができるように医療機関に周知するといったような方針を出されております。